人権

方針・考え方

人権尊重に対する基本方針

TESSグループは、「行動規範」として、「人権の尊重、法令・国内外ルールの遵守はもとより、高い倫理観を持った事業活動を通じて、社会の持続可能な発展と、当社グループの企業理念である「顧客重視・顧客満足」を実現する」を謳い、人権尊重の取り組みを推進する重要性を強く認識しています。以下のとおり、「TESSグループ人権方針」を定めており、国連「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関する ILO 宣言」、「OECD多国籍企業行動指針」、「国連グローバル・コンパクト 10 原則」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際ルールを支持し、尊重します。

TESSグループ人権方針

はじめに

当社は、TESSグループ※１ （以下「当社グループ」といいます。）の「行動規範」として、「人権の尊重、法令・ 国内外ルールの遵守はもとより、高い倫理観を持った事業活動を通じて、社会の持続可能な発展と、当社グループの企業理念である「顧客重視・顧客満足」を実現する」と謳い、以下の事項を定めています。

当社グループ行動規範 第２条（当社グループ行動規範）からの抜粋

１．法令の遵守

あらゆる企業活動の場において、法令を遵守し社会倫理に適合した良識ある活動を行う。

２．人権の尊重

各人の人権を尊重するとともに、人種・民族・宗教・国籍・社会的身分・性別・年齢・障がいの有無などによる差別を排除する。

３．環境への対応

低炭素社会・循環型社会に資する企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する。

４．従業員の就業環境整備

従業員の多様性・人格・個性を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、ハラスメント行為を禁止し、それぞれの能力・活力を発揮できるような安全で働きやすい職場環境をつくる。

５．顧客からの信頼獲得

顧客のニーズにかなう商品・サービスとそれらに関する正しい情報を提供するとともに、顧客情報等を適切に保護・管理する。あわせて顧客の声を真摯に受け止め、適正に対応することで顧客の信頼を獲得する。

６．取引先との相互発展

公正なルールに則った取引関係を築き、円滑な意思疎通により取引先との信頼関係を確立し、相互の発展を図る。

７．地域との共存

地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資するため、地域の声を積極的に取り入れ、地域との共存を目指す。

８．ステークホルダーの理解と支持

公正かつ透明性の高い企業経営により、ステークホルダーの理解と支持を得る。

９．贈収賄の禁止

賄賂やキックバックその他の違法な支払いを含め、あらゆる形態の贈収賄を禁止する。取引先とは健全な関係を維持し、癒着を絶ち、公正で透明性のある企業活動を行う。

10．反社会的勢力への対処

社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断する。

当社は、当社グループの人権尊重への取組姿勢をより明確にするため、「TESSグループ人権方針」（以下「本方針」といいます。）を制定しました。
本方針は、当社グループの全ての役職員※２に適用されます。

１．国際規範の尊重・支持と法令遵守

人権に関する国際規範※３ を支持し尊重します。また、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、人権尊重の取り組みを進めます。人権に関する国際規範と事業活動を行う各国・地域の法令等の間に矛盾がある場合は、国際規範を最大限尊重するための方策を追求します。

２．事業活動全体での人権尊重

個人の基本的人権と人格・個性・多様性を尊重し、雇用管理や処遇を含め、職場における人種、国籍、民族、ジェンダー、性的指向・性自認、宗教、年齢、性別、出身地、障がいの有無、身体的特徴等を理由としたあらゆる差別、ハラスメント、不当な扱いを禁止します。また、児童労働、強制労働等を認めず、人権侵害に加担しません。また、労働環境の改善や適正な労働条件の整備に努めます。

３．ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進

多様な属性、価値観、経験等を有したメンバーが共存し、公平かつ公正に認め合い、個々の能力を十分に発揮でき、成長と自己実現を実感しながら安心して働ける職場づくりを目指します。

４．人権デューデリジェンス

人権デューデリジェンスの仕組みを通じて、事業活動における直接的、間接的な人権への負の影響を特定し、その予防又は軽減を図るよう努めます。

５．救済と是正

事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、もしくは助長・関与したことが明らかになった場合は、適切な手段を通して是正、救済措置に努めます。
また、人権侵害に関わる事案が発生した場合に、事業活動に関わる全ての人が通報できる通報相談窓口を設置します。

６．対話・協議

事業活動において人権への負の影響を受ける、あるいは受ける可能性があるステークホルダーを認識し、ステークホルダーとの継続的な対話と協議を行い、人権を尊重する取り組みを推進します。

７．推進体制

当社グループでは、「ESG推進委員会」において本方針に基づく各種方針や全社における具体的な施策を定め、展開していきます。人権デューデリジェンスは、ESG推進委員会の下部専門組織であるD&Iワーキンググループ及び内部監査室が中心となり実施します。

８．人権方針の周知浸透・教育

本方針が理解され、全ての事業活動を通して効果的に実践されるよう、役職員に対し適切な教育・研修を行います。。

９．情報開示

本方針を基本とした人権尊重の取り組みについて定期的に開示します。

10．所管

この方針の所管は、人財戦略本部とします。

※１　TESSグループには、当社及び当社の連結子会社が含まれます。
※２　全ての役職員には、当社グループの役員・ 社員・契約社員・出向社員・パート・アルバイト・派遣労働者が含まれます。
※３　国連「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」、「OECD多国籍企業行動指針」、「国連グローバル・コンパクト 10 原則」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等

2024年7月23日 制定
テスホールディングス株式会社
代表取締役社長
山本　一樹

労働における基本的権利及び子どもの権利の尊重に関する考え方

当社は、国連グローバル・コンパクトに署名しており、以下の労働に関する原則を支持し、実践します。また、TESSグループは、「子どもの権利とビジネス原則」を尊重します。

国連グローバル・コンパクトの4分野10原則の内、「労働」
企業は、

原則3

結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、

原則4

あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、

原則5

児童労働の実効的な廃止を支持し、

原則6

雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

体制

人権尊重に関する監督体制

当社の人財戦略本部が実施する人権デューデリジェンス（人権DD）の過程において、人権リスクの特定・防止・軽減・モニタリング・是正等の状況を把握し、法務等の関連部門と連携することで、コンプライアンス・リスク管理委員会やESG推進委員会に報告しています。特に重要な事項は、取締役会へ上申することとしています。

また、人権に関する教育については、当社の人財戦略本部やESG推進委員会の下部組織が主導し、差別やハラスメントのない働きやすい職場環境作りと、多様性を推進する上での人権意識の向上を目的に実施しています。今後も継続していくことで人権意識の向上と定着を図ります。

人権に関するリスクの特定・対応

TESSグループでは、人権侵害を早期に把握・是正すると共に、従業員が働きやすい職場環境を維持する取り組みの一つとして、内部通報窓口を設置し、ハラスメント等の人権を侵害する不適切な行為の予防・早期発見・是正に努めています。受け付けた通報・相談については、通報者等の保護・守秘義務を徹底した上で、適切な是正措置を実施することとしています。また、ハラスメント等の人権を侵害する不適切な行為については、教育や研修を通じて再発防止にも取り組んでいます。

TESSグループでは、2025年度から定期的な人権DDを開始し、人権リスクの特定・評価を行っています。「TESSグループ人権方針」のもと、人権課題の定期的な見直しや、その解決・是正に向けて、今後も取り組みます。

内部通報制度

TESSグループにおける法令、諸規則及び諸規定に反する行為等を早期に発見し是正を図ることで、コンプライアンス経営の強化に資するため、内部通報窓口を設置しています。

利用対象者

TESSグループの役職員（役員・社員・契約社員・出向社員・パート・アルバイト・派遣労働者・退職者）、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の適用を受ける「特定受託事業者」（いわゆるフリーランス））

通報・相談対象

TESSグループの業務に関する違法行為、不正行為、就業規則等社内規定に違反する行為、企業倫理に違反する行為、又はそれらと疑われる行為（例：強要や贈収賄、横領、キックバックを含むあらゆる形態の腐敗に関する行為、粉飾決算、事業上の各種法令違反、経費の不適切利用、ハラスメント等）

通報・相談受付方法

＜社内窓口＞テスホールディングス株式会社 内部監査室
なお、TESSグループでは、社内窓口に加え、社外窓口（弁護士※）も設置しており、通報者の状況等に応じて利用しやすい体制を整えています。
※顧問弁護士以外の法律事務所所属の弁護士に委託

通報者等の保護・守秘義務

通報・相談したことを理由とした通報者等に対する不利益取扱いの禁止や、通報者等の情報、通報・相談内容及び調査結果等の第三者への開示の禁止等を定めた規程に基づく運用を行うと共に、匿名による通報・相談も認めています。

取り組み

ステークホルダーとのエンゲージメント

TESSグループでは、2023年より外部専門家を交えたステークホルダー・ダイアログを年１回の頻度で開催しています。初回開催時には、TESSグループのマテリアリティについて議論し、海外事業における人権問題についての注意点等のアドバイスを得ました。ステークホルダー・ダイアログを通して、毎年、心理的安全性やアンコンシャスバイアス、ハラスメント防止等、働きやすくやりがいの感じられる職場環境作りのために意見交換を行っています。
br>また、TESSグループが再生可能エネルギー発電所を開発する地域においては、住民説明会の開催等を通して、地域住民への十分な説明と意見の吸い上げを行っています。発電所の稼働後も、地元住民等を対象とした見学会の実施や、地域の催事への協力等を通じて地域住民との交流を図り、継続的な対話に努めています。

人権尊重等を含む合法性・持続可能性・社会的責任に配慮した燃料調達

TESSグループがインドネシアで展開するPKS燃料販売事業では、取り扱うPKSにおいてGGL認証を取得しています。GGL認証は、バイオマスや関連製品のサプライチェーンにおいて、合法性・持続可能性・社会的責任を保証する国際的な認証制度であり、森林資源や農業資源の利用に関して、環境保護と人権尊重を重視しています。TESSグループは、この認証を取得したPKSを取り扱うことで、責任ある事業活動を推進します。