E：環境

気候変動

TESSグループは、「Total Energy Saving & Solutionの実現により、世界的なエネルギーの脱炭素化に貢献する」ことをパーパスとして掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」、「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3領域における事業を通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。2022年にはTCFD提言への賛同を表明し、推奨される開示項目に沿った情報開示を継続して行っています。

また、TESSグループは、パリ協定が掲げる「世界平均気温上昇の抑制」に関する目標や、日本政府の「2050年カーボンニュートラル」の方針に加え、気候変動対策に関する国内の主要な法規制である「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」を支持しており、事業活動を通じた気候変動の緩和に取り組みます。

GHG排出量・エネルギーに関する方針

TESSグループは、事業を通じて顧客企業の脱炭素化を支援するだけでなく、自社グループの事業活動に伴うGHG排出量及びエネルギー消費量の削減にも積極的に取り組んでいます。具体的には、Scope１・２の範囲においては、オフィスにおける省エネ施策（高効率照明・機器の採用等）の強化や社用車へのHEV（ハイブリッド車）の導入等を進めることにより、GHG排出量及びエネルギー消費量の削減に努めています。

脱炭素化に向けた将来の設備投資への取り組み

TESSグループでは、将来の設備投資について、長期的なGHG削減目標との整合を図る方針です。TESSグループの事業特性上、炭素集約型の資産や製品への投資はありませんが、設備投資にあたっては引き続き、脱炭素化への貢献度やGHG排出への影響等を重要な判断要素とします。

インターナルカーボンプライシング

TESSグループでは、GHG排出量に伴う経済的影響の見える化を目的に、インターナルカーボンプライシングを導入しています。運用主体はESG推進委員会とし、外部価格を定期的に参照のうえ、3,000円／トンを社内の参照価格として設定しています。価格の設定や見直しにはESG担当役員が関与し、経営層への共有を行うこととしています。

イニシアチブへの参加

TESSグループは、気候変動に関連するイニシアチブ・業界団体に複数参加しています。それぞれが掲げる気候変動に関する方針に賛同しており、万が一、これらの参加団体等の方針が、当社方針と矛盾が生じる場合は、当社方針を明確に示すほか、参加を見直す等の対応を検討予定です。